同一の投資プロジ、エクトに直面しているが、資本構成だけが異なっている2つの企業U，Lの総価値は等しい、換言すれば、「企業価値」は資本構成(資金調達方式)から独立であることが分かつています。 モデイリアーニミラー)の第一命題(無関連性命題)」 と呼ばれています。
最良の組み合わせ。 最適資本構成の主たるものは、取引費用がゼロであること、情報の完全性(対称性)です。
MM第一命題(最適資本構成の不定)は金融資本市場の完全性によって保証されているもので、市場の不完全性を仮定すると、最適資本構成を論じることができます。 現実の世界では、MM命題の前提は満たされず、資金調達手段の選択が重要になります。
企業価値の最大化を実現するためには、貸借対照表の右側、つまり資本構成についても検討する必要があります。 企業の資金調達方法には、借入(D)と株式発行(E)の2つがあります。
借入(D)と株式発行投資金額100億円のプロジェクトを取り上げ、2つの資金調達方法フリー・キャッシュフロー(FCF) は、投資プロジェクトの資金調達を100%株主資本で、行った場合のキャッシュフロー、つまり、長期負債ゼロで投資プロジ、エクトを行った場合のキャッシユフローです。 借入が50%、株主資本が50%のときは、であるので、企業の永続価値は=250億円です。

企業の永続価値は、株主資本100%による資金調達のとき167億円、借入50%と株主資本50%による資金調達のとき250億円となり、企業価値は借入を利用したほうが大きいことが分かります。 両者のちがいは資本コスト(WACC) の大きさのちがいによるものです。
つまり、借入のほうが株主資本よりも資金調達コストが低く、さらに税の課税対象から、他人資本に対する支払金利を経費として控除できるので、借入が増えれば増えるほど資本コストが下がるからです借入が多いこと、他人資本での100%資金調達(デット・ファイナンス)が、企業経営のすべての面でプラスになるわけではありません。 負債比率を高めれば高めるほど、一方で企業価値を高めますが、他方でファイナンシャル・リスクも高めます。
「ファイナンシャル・リスク」とは、借入が増え過ぎると、業績の変動に対する企業の抵抗力が弱まるリスクのことです。 ファイナンス理論の一般的な見解は、「キャッシュフローが安全に維持できる範囲で、借入を最大化せよ」というものです日本の経営は経常利益を重視しています。
経常利益を経営指標にすると、負債が少ないほど金利の負担が小さくなり、経常利益は高まります。 経常利益の最大化のためには、株主資本比率を上げることが有効で、すが、企業価値の最大化のためには、株主資本比率を下げる(負債比率を上げる)ことが有効です。
問題演習P モデイリアーニ=ミラーの理論次の短文を読み、正しいと思われるものにはT、誤りと思われるものにはFの記号で答えなさい。 合に、内部資金調達のほうが、外部資金調達より資本コストが低く有利です。
定をする場合、資金を株式発行で調達する企業のほうが、積極的に投資活動する。 によれば、倒産に伴うコストが存在する場合、社債発行よりも株式発行を選択したほうが、企業価値を高められる。
いて株式発行に対する社債発行の比率が高まるにつれて、企業の1株当たりの利益の平均値は増加し、企業の総価値も上昇する。 ない完全市場を前提として、「企業価値はバランスシートの左側、つまり資産で決まるのであって、右側が資本構成で決まるわけではない」という命題を論証しました。
企業が新しい投資プロジェクトを実行する場合に、ための資金をどのような手段で調達するかは、既存株主にとって全く関係なく、資金調達コストは内部資金調達によっても、外部資金調達によっても全く同一です。 していません。
株主はつねに変動するので、フジテレビジョンはTOB(株式公開買い付け)でニッポン放送の発行済み株式総数の36.47%を確保しましたが、議決権ペースでは39.26%を握ったと報道されています。 議決権は株主総会で投票する権利なので、ニッポン放送株を巡るライブドアとフジの争奪戦は、ニッポシ放送の株主総会で手元に確保しようとする戦いでした。

36.47%と39.26%の差は、ニッポン放送が保有する自社株(75.820株)や、「放送法」にしたがって名義書換を拒否された海外投資家の保有分の一部が議決権のない状態になっていることなどに起因しています。 フジテレビジョンの防衛策の1つはフジテレビの株価を高くし、買収されにくいようにすることです。
これについて、「フジ、配当5倍に今期5000円株価上げて買収防ぐ」という見出しの下で、「フジテレビジョンは15日、2005年3月期の年間配当を1株5000円と、前期の実質5倍に増やすと発表した。 配当性向は約50%と怒り、単体の税引き利益の半分を株主に配分する。
大幅増配で株価を上げ、ニッポン放送争奪戦で対立するライブドアがフジ株を買いにくくする。 同時に株主重視の姿勢を明確に示し、ライブドアとの攻防戦で一般株主の支持を集める狙いがある」と報道されています。
日本の上場企業の配当性向の平均が20%台というなかで、フジの50%超は大企業では突出しています。 本重量では、企業の財務政策(配当政策と自社株買い政策)を学習しましょう。
です。 企業の保有する現金はオーナーである株主のものであり、「増配」とは、それを企業の保管から株主の保管へ切り替えることを意味します。
したがって、もともと株主のものであった現金の保管場所が変わっただけであり、株主の富に対しては価値中立的です。 同様に、減配も株主の富に対しては価値中立的です。
つまり、「減配」はもともと株主に支払おうと予定していた現金を企業の手元に置いておくということであり、株主の手元に入ってくる現金は減りますが、分だけ企業価値が当初より高くなるので、株主の富は変わりません。 減配と株価下落は同時に起こるケースが多いのですが、理論的には配当を減らすから株価が下落するわけではありません。
配当を減らすのは、業績が悪化した結果であり、株価が下がるのは、業績悪化による企業価値の減少によるものです。 企業が株主からの要求に応えて、手元現金を源泉として増配を行ったときの、株主の利益への影響を例証しましょう。

株価は、自社株買いをした後と前では同じであるので、自社株買いは株価に対しては中立的であることが分かります次のような理由により、自社株買いが株価上昇につながることがあります。 借入をして自社株買いを行うと、借入を増やすことによる資本コストの低下で、企業価値が高まり、株価は上昇します。
配当政策が株価を上げるのではなく、資本構成を変えて資本コストを下げるという財務政策が株価(理論株価)を上げるのです。 企業が自社株買いを行うと、好材料があることを示唆するシグナルであると、投資家が反応すれば、株価は上昇します。
「シグナル効果」と呼ばれ、自社株買い自身が株価を上げるわけではなく、問題演習b 配当政策と理論株価:モデイリアーニ=ミラーの定理額の利益を維持してきた。 B社の配当性向は従来100%であったが、今期末から50%とし、残りの内部留保額で新規事業への投資を行うことになった。
これにより、配当成長率は5%が見込まれている。

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